2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
私の住んでおるのは兵庫県の尼崎で、重工業地帯でありまして、非常に焼夷弾が落ちてくる。花火のような形で、焼夷弾は横にも走るんですね。そういういろいろなことを体験し、これは、戦時中ということの意識が一切ありませんでした。今考えれば、ああ、あれは戦争中やったなというぐらいのものであります。 また、子供が遊んでおりましたら、お金が降ってきても拾うな、そのお金には毒がついていると。
私の住んでおるのは兵庫県の尼崎で、重工業地帯でありまして、非常に焼夷弾が落ちてくる。花火のような形で、焼夷弾は横にも走るんですね。そういういろいろなことを体験し、これは、戦時中ということの意識が一切ありませんでした。今考えれば、ああ、あれは戦争中やったなというぐらいのものであります。 また、子供が遊んでおりましたら、お金が降ってきても拾うな、そのお金には毒がついていると。
一方、先進医療国家でありますアメリカですけれども、我々は学校で、五大湖周辺は重工業地帯だというふうに学んだのでありますけれども、一九七〇年代から、日本の鉄鋼あるいは自動車産業がアメリカの工業の衰退化に結びついていったということで、オハイオ州のクリーブランドでは、都市再開発で、クリーブランド・クリニック、こういう医療施設を中心とした新たな地域の産業に取り組んでおられます。
それで、あなたたちは何でロシアに行ったと言ったら、いや、北九州は昔、重工業地帯で、洞海湾という湾が汚れちゃって、そのことから今環境都市として我々は一生懸命頑張っていますと。
そういったところですから、イメージとしては、何となく煙がぼうぼう上がっていたような、昭和三十年代は、八幡製鉄発祥の地ですから、コークスと鉄、重工業地帯というか、とにかくそういったイメージだったのが、隣の博多に行ったら、煙突から煙が出ているところはふろ屋以外ありませんでした。工場はありませんでしたから、あそこは。
それによりまして、航空ネットワークの充実はもとより、関連産業の立地、あの南の方には川崎の重工業地帯がつながっているわけでございますけれども、そこも海外への移転等々で大きな空き地になっているわけでございます。あるいは都市再生、委員御指摘のとおり、近隣アジア諸国からの観光客の誘致、これによります航空産業の発展などさまざまな効果が期待されると思っております。
もう委員御承知のとおり、京浜重工業地帯のここから南の方にかけまして、かなり空洞化等々も進んでおります。そんな中で、羽田の再拡張、四本目の滑走路ができ国際化することによりまして、この地域に少しでも役立つ施策というものをどのような形で実現していくのか。
どうしてですかと聞きましたら、実は私の選挙区は北九州市、かつての北九州重工業地帯でございますから、新日鉄だとか住友金属だとか東芝だとか安川電機とか日産の工場だとか、たくさんいわゆる大手の工場がございまして、そこで、例えば溶鉱炉でも全部コンピューターで管理してあるわけですね。そういったところで働いておられた方は、六十歳で定年になりましても実に該博なコンピューターの知識を持っておられるのですよ。
私は、こういうことを考えてまいりますと、阪神重工業地帯の中心地でもあり日本の牽引的な役割を果たしたこの阪神地域が本当に生命力を失い、そしてマイホームの夢を放てきをし、そしてこれから長い人生を債務とともに生きていかなければならない人がたくさん生じているということは、無視することができないわけでございます。
大阪湾ベイエリアは重工業地帯として発展してきたが、産業構造の転換に伴い工場の縮小や移転が相次ぎ、約五千ヘクタールの低・未利用地が生じている。臨海地域では約百五十件、総事業費十五兆八千億円のプロジェクトが計画されているが、臨海地域は工場等制限法や港湾法、都市計画法など約二十の法律の網がかかり、総合的な再開発のネックとなっている。
例えて言うならば、商業都市の小樽や長崎、これは高等商業ができましたし、北九州重工業地帯には明治専門、あるいは石油や銅で有名な秋田には秋田鉱山専門学校、米沢織物だとか桐生銘仙でありますか、ここには高等工業ができております。あるいは日向杉であれば宮崎高等農林。
努力はしておるのですけれどもなかなかその数字が下がらないということで、この筑豊地域は北九州の後背地でもありますから、北九州の重工業地帯が元気のいいときにはまだまだそれでもよかったわけですが、北九州自身が産業構造転換の波に襲われまして、ここのところちょっと人のことを構うまでの力がなくなって、自分たちみずからがどうするかということを考えなければいけないような状況になりました。
○藤田（高）分科員 添え担保の問題については、きょうは実は俗に言われる定款じゃないですけれども、譲渡契約書の、十三条の解釈問題を少し普遍的な問題として議論をしておきたいと思ったのですが、時間がありませんので、私が例として挙げた愛媛県の臨海重工業地帯の問題を中心に、これに類するような状態に陥っておる地域については、今理事長がおっしゃったような形で、いわゆる添え担保についても具体的に元金償還に充当するようなことを
しかし、太平洋ベルト地帯、臨海重工業地帯の急速な発展、自動車、オイル、道路を一応戦略拠点としてまいりましたこれまでの高度経済成長政策は、反面においていろいろなひずみ、過疎過密、交通公害、またオイル危機を契機としました諸問題、こういうひずみや不公平を残して、今日ＧＮＰ信仰からバランスのとれた安定成長、社会資本の公平な配分がえを行い、地方の時代、福祉国家へと大きく転換しなければならないという歴史的な時代的要請
なぜそれを言うかと私は申し上げますと、これは苫小牧東部の例は後で私は申し上げますが、苫東基地が予定地になって、後で具体的に申し上げますけれども、北海道苫小牧の場合は、これ私も北海道開発審議会委員を二年間やっておりますが、それは五十三年にも時の河本通産大臣時代に、石油精製の導入の際にもお聞きしておりますけれども、あれは重工業地帯ということで苦東開発というものはこれつくったわけです。
ただ、やっぱりやらなくちゃならないということを見ますと、何といっても日本の重要な重工業地帯あるいは経済地域に隣接するところですから、国策でやるにしても、あの筑豊全体を将来どういうふうな地域開発あるいはまた日本の産業の発展にとってどういう貢献するものを持っているのか、こういう一つの産業的な、経済的なビジョンというものですね、これはもちろん国も参画しなければできないことですけれども、県なり地方自治体としてどういう
たとえば東京周辺で言えば神奈川であるとか千葉であるとか、大阪周辺であれば兵庫、大阪、和歌山とか、北九州重工業地帯とか、たくさんありますから、大臣、せめてこういうところには、しかも相談員になり得るような人は今日の中においてはたくさんある。
たとえばイギリスの産業発展とかあるいはドイツのルールの重化学工業地帯とかあるいはアメリカ東部の重工業地帯、こういったものは、いずれも大量消費原料であります石炭をよそへ運搬しないで、他の諸原料を各方面から持ってまいりまして工業立地をやるといったのが従来常識だと言われていたわけでございます。しかし、一九五〇年ごろから石炭の利用形態を変えたのが日本であります。
このために重工業地帯の都市は大変損している、もうこの際是正するべきではないかという意見がありますが、いかがですか。
それから、福岡県全体を考えましても、御承知のように福岡県は北九州に重工業地帯がありますが、これはもう非常に陳腐化している。
それはなぜかというと、いわゆる私は特徴的なところを一つだけ申し上げておきますと、北九州重工業地帯というのは建設が非常に明治、大正の古い時代ですから、どちらかというともうスクラップ化しているわけなんです。ですから、そういう状況が多分に見られまして、なかなかビルドというのがないんです。そういう場合における雇用問題をどうするかということは、ただ平均的に考えただけではできないわけであります。